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2006年3月10日 (金)

ベトナム・インド・日本の創造的提携

 ベトナム人友人の子息がバンガロールの大学を卒業し、昨年からハノイの台湾系IT企業に就職している。友人は次のように述べていた。「本音を言えば、米国や日本に留学させたいが、そうするほどの資金的な余裕はない。しかしインドなら留学させることができる。学費も生活費も高くない。インドに留学すれば、世界でトップクラスのITと英語を同時に格安で勉強させることができる」。友人はベトナムで中流以上の生活水準である。

 今回にインドを訪問して、以上のような個人的なインドIT留学の実例を一般化・組織化して、ベトナム・インド・日本を結ぶビジネスプランができないかと考えた。「ITと英語を学ぶ」ことが、これからのビジネスパーソンに不可欠ということを流通科学大学創設者・故・中内功も強調していた。この事情はベトナムでも同様である。ITと英語ができれば、一般よりも高収入がベトナムでもインドでも日本でも期待できる。

 そこでまず日本企業がベトナムとインドに進出する。ベトナム人とインド人の優秀なIT技術者を採用する。彼らに日本語を教育する。このために日本人社員を派遣する。少し英語が得意な写真はインド派遣、英語は苦手という日本人社員はベトナムで日本語で通す。

 この場合のベトナム人とインド人の共通言語は、英語と日本語である。ベトナム人とインド人をIT・日本語・英語教育のために数名を相互に乗り入れさせる。それぞれの語学力と実務能力を向上させる。これら両方の人材が育ってくれば、この在ベトナム日系企業は、日本のみならず欧米企業をも顧客とするオフショア生産事業やソフト開発事業をベトナム・インドで受注できる。

 この場合、インドIT企業では日本語ができるインド人技術者が不足している。インド企業との提携・協力をすれば、投資コストは大幅に削減できる。より具体的には「日本部門」として、インド企業内の1部屋や設備を無償提供してもらう。今回のインド訪問では、このような提案をする企業が実際にあった。

 日本人の新卒学生1名分で、優秀なベトナム人・インド人が5名~10名は採用できる。こういった人材を活用できるかできないかで、企業の存続が左右される時代が来ている。このビジネスモデルの要点は、ベトナムとインドの架け橋として、日本が両者を調整・統制できるかどうかである。日本人の国際性が問われている。

 このモデルの最大のメリットは、ベトナム・インド両国の対日感情が極めて良好なことである。ベトナム・インド・日本の協力と連携で新たなビジネスモデルを創造する。私は実現可能であると思う。

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