FACEBOOK（公開）に移行しました

このブログは長い歴史があり、そのまま持続しますが、日々の情報発信は以下に移行します。

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FACEBOOKは「仲間うち」の「お友達」の情報交換が趣旨だと思いますが、私の情報は一般「公開」を原則としています。

ぜひ、FACEBOOKでお目にかかることができれば嬉しいです。このブログ、長文の「書きたい」欲求が湧き起こった時、再開したいと思います。

しばし中断をご容赦下さい。ありがとうございました。

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ＦＡＣＥＢＯＯＫに移行しています

最近、ブログ掲載をしていませんが、元気にしております。

私の活動は、ＦＡＣＥＢＯＯＫで紹介しております。ご参照ください。

なお比較的長い意見・見解の発表は、このブログに掲載したいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。

上映が続く映画『ベトナムの風に吹かれて』

5月になっても、映画「ベトナムの風に吹かれて」まだまだ上映は続きます。

http://www2.big.or.jp/~kusamura/vetonamunokaze_theater.html

「熊本大震災」の影響で派手なことや面白いことは何でも自粛という雰囲気もなきにしもあらずだが、元気な人は元気で頑張ろう。そのような気持ちを込めて映画をご紹介します。

なお、最近の私の近況はFacebookに掲載しています。本ブログでは、まとまった意見を述べる時に使いたいと思います。

Facebook参照　https://www.facebook.com/profile.php?id=100011194358845

映画「ベトナムの風に吹かれて」観客動員５万人を超える

映画「ベトナムの風に吹かれて」、最新情報はFacebook、以下をご覧下さい。

https://www.facebook.com/ベトナムの風に吹かれて-652162068262172/?fref=ts

観客動員５万人は、ひとつの目標でした。これから１０万人が目標です。

新たなビジネスモデルの提起：１００％出資発想からの転換

ベトナムと言えば、２倍以上の賃金水準となっている中国やタイに代わる生産基地として注目され、直接投資の検討対象になることが一般的であった。さらに依然としてベトナムからは、各省の工業団地に対する投資促進のミッションが頻繁に来日している。

以上は、労働コストの観点からの直接投資におけるベトナムについての指摘であるが、そうなれば最近は、ベトナムより低い労働コストのミャンマーが注目されている。

大企業はともかく、中小企業にとって直接投資は大きなリスクが伴う。他方、投資リスクが小さくなれば、それは他企業も同じであり、現地で同業他社との激しい競争にさらされる懸念もある。ＴＰＰ加盟国であり、「中進国」となっているベトナムに対する新たなビジネスの観点はないか。

この問題に対する私の回答は、従来型の１００％出資の直接投資が最善という先入観を捨てることである。その代わりに次のステップを提案する。

１．日本製品の販売代理店となる同業のベトナム企業を探す。
・・・・・・ビジネス相手となるベトナム企業の選択は重要であるが、基本的に日本側に大きなリスクはない。ベトナム企業は日本製品の販売に応じた手数料収入を得ることができる。また日本製品を販売しているという企業イメージの向上になる。低価格は自社製品、それ以上の高品質・高価格製品は日本製という「品揃え」の拡大をベトナム企業は可能になる。

２．ベトナム企業に日本人またはベトナム人を日本企業から派遣・常駐させて、メンテナンスや新商品開発を検討する。
・・・・・・日本製品に対する需要の拡大に伴って製造業であれば、そのメンテナンスやアフターサービスが必要となる。またベトナム人顧客のニーズに応じた新商品開発の要望がベトナム相手企業から一般に出てくる。それに日本企業は対応する。

３．日本企業の部分的な資本参加または直接投資による生産設備の導入を検討する。
・・・・・・パートナーとなるベトナム企業との信頼関係が深まり、さらに生産増強が必要となる段階である。この時点でベトナム企業の株式取得が検討されてもよいが、その株式％は相手企業との交渉に依存する。または単独で直接投資し、従来からのベトナム企業との関係を維持する。

以上、いきなり直接投資１００％よりも段階を経ているだけ時間がかかるが、よりリスクは少ない。製造業の場合、技術移転が心配という声が聞こえる。つまり模造品（＝コピー商品）が進出国で製造されるという懸念である。しかしＴＰＰ加盟国ベトナムとなれば、「知財」保護が厳格化される。

また、そもそも高度・熟練技術の継承者がいなくて技術を守っても意味がない。技術を売るか、または継承者を探す。技術継承の舞台が必ずしも日本でなくてもよいし、その継承者が日本人でなければならないこともない。グローバル経済とは、そういうものだ。。

ルビオ氏の教訓

『日本経済新聞』（２０１６年３月２４日）には、米国大統領選挙の記事「ルビオし「若さ」故の過ち」が掲載されていた。そこからの教訓は以下の通りだと思われる。

１．「軽さ」は得にならない。
・・・・・・「マニュアルを信奉する表層的な若者像」と重なるとダメ。

２．留守番電話にメッセージを入れて返事を待ってはダメ。
・・・・・・熱意・本気度・積極性を表明・明示しなければならない。たとえばメールの返事を待っていては気持ちが伝わらない。

３．貸し借り関係を大切にする「不文律」を厳守する。
・・・・・・これは「政治家の」という文言が入っているが、一般生活やビジネスにも共通していると思う。

４．実年齢と周囲から評価される年齢は異なる。
・・・・・・同じ候補者である実年齢の若いクルーズ氏は「若い」と評価されていない。

５．組織の文化・雰囲気を乱さない配慮が必要である。
・・・・・・「共和党で、若さは警戒、嫉妬、敵意の対象になりやすい」と言われている。

６．客観的な現実を率直に認識し受け入れる。
・・・・・・「若さだけではとうにもならない政治の現実」がルビオ氏に撤退の引導を渡したと述べられているが、「若さ」の代わりに「熱意」とか、「政治」の代わりに「ビジネス」という言葉も妥当する。

以上、何度か見直して、私自身が心に留めておきたい。米国大統領選挙に立候補するためではないが・・・。

新たなビジネスモデルの提起：カシューナッツの場合

ベトナム産のカシューナッツは世界最大の輸出量を誇っている。

日本でも各種お酒の「おつまみ」に最適である。ピーナッツよりも甘味があり、食感も柔らかい。また中華料理など各種料理に使用されることもある。ベトナム産のカシューナッツと言えば、安価という先入観があるが、ベトナムでも日本と同様に値段はけっして安くない。

私の手元に３種類のカシューナッツがある。この３種類とは、カシューナッツ販売会社３社の製品という意味である。【１】　Ｎｈａｔ Ａｎｈ（写真左上）・・・・」・www.nhatanh.com
【２】　Ｎａｍ Ｘａｎh（写真左下）・・・・・・www.namxanh.com.vn
【３】　Ｈｏｎｇ Ｌａｍ（写真右）・・・・・・www.honglam.vn

【１】は、ホーチミン市在住の畏友・安田佳朗さんの会社である。タンソンニャット空港を始めとする免税店でも発売されている。【２】は、ハノイの日系お土産・宝石店の「スター＝ロータス」で販売（http://www.starlotus.com.vn/）。店主の佐藤栄一さんは２０年近いおつき合いである。【３】は、友人のベトナム人が「一番有名」と言っている会社。箱入りのパッケージはスマートな感じがする。

なお、写真左上の【１】Nｈａｔ Anhの内容量が少ないように見えるが、それは私が食べたからであって、最初は透明の容器に一杯に詰まっている・・・誤解のないように念のため。

これらの会社は当然、ベトナム国内で販路をもっている。この販路を利用して日本製品を販売できる。さらに輸出経験もあるだろう。こういった会社を見逃す手はない。

日本の食品会社が、これらのベトナム会社と生産提携してカシューナッツを使った「おつまみ」を生産し、日本で販売する。従来の「塩味」だけでなく「カレー味」・「胡椒味」・「トウガラシ味」があっても良い。健康志向や料理のための「無塩」があってもよい。カシューナッツに「そら豆」などを加えた「おつまみ」も悪くない。日本だけでなくベトナム国内でも販売し、さらに周辺国また米国にも輸出できるかもしれない。

さらに単純に日本製品の「委託販売」が考えられる。試験的に販売して成功すれば、ベトナムで本格的に生産・販売を開始することも視野に入る。

ＴＰＰ加盟によって日本とベトナムの関税が軽減される。ＴＰＰ加盟の功罪はともかく、こういった商機の可能性があることは間違いない。

ホーチミン市から衝撃の情報発信

ホーチミン市在住のＮ氏のメルマガの「サンプル号」が以下に掲載されている。

http://www.mag2.com/m/0001671624.html

Ｎ氏は、知る人ぞ知る人。私にとっては２０１３年の映画製作に関係してからの知人である。

このメルマガ、衝撃のベトナム私史である。多数の人々に共有して考えてもらいたい。

新たなビジネスモデルの提起：書店の場合

たとえば日本の中小・零細書店があるとする。活字離れで売り上げの伸びは難しい。しかし、これらの書店は書籍取次店との長い関係を維持している。

これらの書店が、たとえばベトナムの大型書店と提携し、日本語の書籍をベトナムに輸出できないのか。さらに新刊書のみならず古本を扱うことも同時にできることが望ましい。

最近訪問したバンコックでは紀伊國屋書店が単独で店舗を展開しているが、中小・零細書店であっても、外国現地の大手書店と連携すれば、それが販路拡大に貢献することは間違いない。

日本語の書籍を「原書」で読む場合、著作権保護の問題は論理的には発生しない。日本語の読者が世界に拡大するだけである。何らかの法的規制が日本にあるとすれば、それこそ規制緩和が望まれる。日本語の世界的な拡大を阻害しているとみなされるからである。

以上、素人の単純なアイデアであるが、実現の可能性はあるか。私に時間があれば、もう少し真剣に検討してみたい問題である。